2021-11-12 第206回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
本年六月、本会議において総務大臣から政策評価の年次報告を聴取したことを受け、新たな行政監視の年間サイクルがスタートしており、本委員会においては引き続き本院の行政監視機能の強化に向けた精力的な取組が期待されているところであります。
本年六月、本会議において総務大臣から政策評価の年次報告を聴取したことを受け、新たな行政監視の年間サイクルがスタートしており、本委員会においては引き続き本院の行政監視機能の強化に向けた精力的な取組が期待されているところであります。
「令和二年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」の概要について御説明申し上げます。 本件は、去る六月四日に国会に提出し、同月十一日に参議院本会議において報告したものです。 政策評価制度は、各行政機関が、自ら所掌する政策の効果を測定、分析し、評価を行うことにより、政策の企画立案、実施に役立てることを基本とする制度であります。
また、これはお願いでございますけれども、是非、その実現状況というものをしかるべきときに、例えば政策評価の実施状況等の報告などとも併せてきちんと国会に報告することが望ましいのではないかなというふうに思っておりますので、御検討いただければと思います。 続きまして、政策評価の仕組みの改革に関連してお伺いします。
続きまして、ユーザー目線に立ち、国民の知る権利にも一層資する政策評価をお願いしたいというふうに思います。 政策評価法一条におきまして、政策の評価に関する情報を公表し、政府の有するその諸活動について国民に説明する責務が全うされるようにすることが目的の一つとして規定されております。しかしながら、現在の政策評価がユーザー目線で十分になされていないという問題提起が審議会の提言でもなされているところです。
まず、政策評価制度に関する決議を踏まえた政府の取組の成果について御質問をいただきました。 政府としては、決議を踏まえ、評価におけるデータの活用、測定指標の改善、有識者の知見の積極的活用による評価の充実、地方公共団体への評価情報の提供などに誠実に取り組んでおり、それぞれに評価の充実改善につながってきていると考えております。
まず、政策評価制度の有効性について御質問をいただきました。 制度導入から二十年となりますが、これまで府省全体で延べ約八万六千件の政策評価が実施され、その時々において政策の検証や改善に役立てられてきました。政策評価制度は、効果的かつ効率的な行政の実現に十分な役割を果たしてきており、各府省の政策の改善を通じ、国民生活の向上にも寄与してきたものと考えております。
○国務大臣（武田良太君） 令和二年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告の概要について御説明申し上げます。 政策評価制度は、各行政機関が、自ら所掌する政策の効果を測定、分析し、評価を行うことにより、政策の企画立案、実施に役立てることを基本とする制度であります。
次に、日程第一 国務大臣の報告に関する件（令和二年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について）でございます。武田総務大臣から報告があり、これに対し、石井正弘君、川田龍平君、安江伸夫君、音喜多駿君、上田清司君、吉良よし子君の順に質疑を行います。 次に、日程第二について、災害対策特別委員長が報告された後、採決いたします。
本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、令和二年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について武田総務大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、自由民主党・国民の声一人十分、立憲民主・社民一人十五分、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
こうしたデータがデジタル化されますと、それはまた政策評価の際にも非常に使えるものになりますし、是非とも研究者の方、専門家の方に対しても、こうしたデータが国から見える形で、使えるものとして提供できるように取組を進めていただきたいと思います。 新型コロナウイルス感染症について伺います。
○田島麻衣子君 エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングといって、本当に政策評価やデータに基づいた政策立案ということをこれまで言われている中で、かつ少子化、少子高齢化、非常に国の中の重要課題の中で、政策評価、こんなことやってきましたということが言えないというのは、やはり今後の改善課題かなと私自身は思っております。
国は、これまで少子化対策において様々な政策を打っていらっしゃっておりますが、これに対する政策評価をしたことがあるかないか。
○国務大臣（田村憲久君） ですから、先ほど申し上げましたけど、それぞれ例えば待機児童の解消でありますとか、そういうものはこれ政策評価やっています。
環境省の組織を見ますと、平成二十八年度までは政策評価広報課が大臣官房に置かれていましたが、現在では、政策評価広報課は廃止されて、総務課に広報室が置かれているようです。 以前の政策評価広報課では、環境省の所掌事務に関する政策の企画及び立案も行われていましたが、この広報活動で得られた国民からの意見や反応を政策の企画や立案に生かすということは大変重要と考えています。
新型コロナウイルス感染症対応における医療や財政、経済を中心とした課題や取組、政策評価や総務省が行う行政評価・監視の調査結果とその意義、今後の方向性、国と地方の連携や権限、役割分担の在り方、地方の負担への配慮など多岐にわたる議論が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
副大臣から申し上げたことに尽きると思いますが、せんだって答弁申し上げましたように、例えば財務省の政策評価実施計画において、広く国の信用を守り、健全で活力ある経済及び安心で豊かな社会を実現すること、これを財務省の使命として記載しておりますので、事務方としては、これにのっとって一生懸命働きたいというふうに考えます。 これはいい答えなんです。
産業競争力強化に必要な施策は、その時々の経済社会情勢に応じて柔軟に整備していくことが必要であり、計画認定制度についても、政策評価法に基づき、自ら政策効果の検証を行い、公表するとともに、必要に応じて見直し、改廃の措置を講じてきています。 例えば、今回の法改正においては、産業競争力強化法の特別事業再編計画を廃止をしています。
○田村国務大臣 本年三月、言われるとおり、総務省行政評価局から、政策評価ということで、各関係省庁大臣ということでありますから厚生労働大臣だけではないわけでありますが、国家公安委員長でありますとか、法務相、文科相、国土交通相、それぞれに、言われたこの地方協議会というもの、こういうものの積極的な支援を行うということで、こういうような通知をいただいたわけであります。
さはさりながら、この死因究明制度については、実は、先ほど来内閣府から流れてきた流れの中で、この業務がどうであろうかと考えると、二〇一九年の四月から、二年後の二〇二一年の四月、本年の四月まで、総務省が死因究明制度について政策評価を行っておられます。
○宇波政府参考人 副大臣から答弁申し上げたことを事務方から何かということではないので、副大臣から申し上げたことに尽きると思いますが、せんだって答弁申し上げましたように、例えば財務省の政策評価実施計画において、広く国の信用を守り、健全で活力ある経済及び安心で豊かな社会を実現すること、これを財務省の使命として記載しておりますので、事務方としては、これにのっとって一生懸命働きたいというふうに考えております
来月上旬には政策評価の年次報告が提出され、本会議報告聴取、質疑を行うことになります。次期年間サイクルの始動に当たっては、この決算審査と遜色ない活動の第一歩として、本会議への総理出席を会派を超えて実現していく必要があるのではないかと思います。 国会における行政監視とは、行政の誠実ではない活動、行政による不正あるいは不当な活動を国会でただすことにあります。
今回の政策点検が行われたのは、日銀が量的緩和の導入を行い、いわゆる非伝統的政策を本格採用してからちょうど二十年というタイミングだったんですが、現在の金融政策評価の前提として、この二十年全体の総括評価も行うべきだったんじゃないかなと思うんですね。 続いてですが、日銀が三月二十七日にまとめた経済・物価情勢の展望、いわゆる展望レポートによりますと、二〇二一年度の物価見通しを引き下げています。
さらに、令和二年六月には初めて本会議におきまして総務大臣により政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告を受けまして、その後、質疑を行ったところでありまして、新たな行政監視サイクル構築、これの具体化が始まったものと、このように評価しているところであります。
しかしながら、このダイナミックプライシングについては、国交省の立場としては、公共交通機関としてその政策目的というのはどうなのかとか政策評価はどう定めるのかとか、公共交通機関が、やっぱり運賃が一物一価じゃないというのは非常に混乱も起こすんじゃないかという懸念もございますので、そうしたこともありますし。
しかし、一見すると、これまでやってきた政策評価であるとか行政事業レビューというものがあるわけですが、これらと似通ったところもあるんではないかというふうに思えたりもするわけで、一緒のものであれば、この同じようなものを三つも四つもやっているのも非常に負担が掛かるわけで意味がないことですから、結局どこが違うのかということをまず確認をしたいと思います。
政策評価、行政事業レビューでございますけれども、政策評価は、各行政機関がその所掌する政策の効果を測定、分析し、評価を行う制度でございます。また、行政事業レビューは、事業に係る予算の執行状況等について必要性、効率性、有効性等の観点から検証する取組でございます。
重ねて児玉参考人にお聞きしたいんですが、先ほどトレンドとしては不法残留は減っていると言ったんですが、今、政府は足下で増えているみたいなことを言うんですけれども、しかし、法務省の政策評価懇談会というのが今年の二月十六日にやられていまして、ここでインバウンドの関係というのも、政府がインバウンド政策を取っているということも指摘をされているんですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
先生には、政策評価の対象についてお聞きしたいと思うんですね。ここではその中で、規制を新設あるいは改廃する際の事前評価について、どれが対象になっているのかについてお聞きしたいと思います。 行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令の第三条というのがあるんですけれど、それを見ますと、事前評価の対象となる規制というのが法律と政令に限定していると承知しているんですね。
もう一つ田渕参考人にお聞きしたいんですが、行政評価、政策評価を行うための専門人材について、国内における現状についてお聞きしたいと思います。 行政評価、政策評価をしっかりして、それを国民にしっかりと提示して、選挙のときなどのように判断材料としていくことは極めて重要ではないかなと思います。
専門人材、政策評価なんですけれども、一九九〇年代の後半から動き始めたという話をさせていただきました。もうそのときには全く政策評価というものがなかったので、人材も何もないんですね。私も一九九〇年代後半、専門家ではなかったわけで、民間で研究をしていたというところですので、その中で、地方自治体の皆さんと一緒に議論しながら積み上げてきたものが今の私になっているんですね。
財務省のそのところでございますが、設置法が書いてあることに加えて、例えば、行政機関が行う政策の評価に関する法律第七条というところに基づいて策定する政策評価実施計画におきまして、財務省の使命として、広く国の信用を守り、健全で活力ある経済及び安心で豊かな社会を実現することを使命として記載をしております。
政府は、今後予算の作成及び執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、行財政改革を強力に推進し、財政運営の健全化、行政の活性化・効率化を図るとともに、政策評価等の実施を通じた効果的かつ効率的な行政を推進し、もって国民の信託にこたえるべきである。 以上が、議決案の内容であります。